一定以上の性能を保ち長期にわたって住み継ぐことができる住宅を「200年住宅（長期優良住宅）」として認定し、取得時の優遇税制や維持保全への支援を図り、200年住宅の普及促進を図ろうという施策が進んでいます。ここでは、「200年住宅（長期優良住宅）」について、もう少し具体的に理解しましょう。

日本の住宅は、諸外国に比べて非常に早いサイクルで建替えが行われています。イギリスの住宅が解体されるまでに77年の平均築年数を誇るのに比べ、日本の住宅が解体されるまでの平均築年数は31年と言われており、この平均築年数の短さが、日々の生活にゆとりを無くしている大きな原因と考えられます。

日本で頻繁に行われている、子供たちは親の建てた住宅を壊して自分達の新しい家を建てるという日本では当たり前の光景は、住まいを住み継ぐ事が文化として定着している諸外国では考えらません。この問題を解決して行かないと、日本人が日々の生活に豊かさを感じられるようにはならないでしょう。

少子高齢化の予想以上に早い進展により、医療・年金・介護など福祉に対する国民の負担が増大する傾向にあり、また地球環境問題・廃棄物問題が深刻化しています。「つくっては壊す」という、今までの日本の住宅事業の典型であるフロー消費型の構造が行きづまっていることは間違いありません。生涯の生活設計も長寿命化をベースにしたものに転換していくニーズが高まっており、その中でも住宅投資の占めるウエイトは非常に大きいはずです。

住宅も人生の長寿命化に対応し、長年にわたって住み続けられることが求められています。
住宅にかかる費用を削減し、成熟社会にふさわしい豊かな暮らしを実現させ、さらに地球環境などにも貢献させる「住生活基本法」の制定が平成18年6月に行われました。以後、200年住宅を普及させることが、日本の住宅事業を劇的に変換させるためのプロジェクトとして注目を集めています。

「いいものをつくって、きちんと手入れして、長く大切に使う」というストック型社会の理念に基づいた住宅が200年住宅（長期優良住宅）です。

200年住宅に必要な基本条件
200年住宅には、求められる基本条件があります。
・住宅そのものに高い耐久性を備えさせている
・点検・メンテナンスが容易にできる
・将来的な家族構成の変化にも柔軟に対応できる
今までのように「建て替える」のではなく、「部分リフォーム」といったレベルの変更で済むことが普通になり、200年住宅にすることで、結果的に住宅建設・維持管理にかかっていた莫大な費用を2/3程度に削減し、経済的「ゆとり」を国民にもたらす可能性が見込まれています。200年住宅が普及することにより、今までのように住宅ローンを払い終えた頃に住宅の寿命も一緒に尽きてしまうというような事も無くなってくるはずです。

自然災害にも強い家
地震大国日本では、今までも多くの地震が頻発しています。自然災害から身を守るためには、災害に耐えられるだけの性能を備えている住宅に住むことが最善の策と言えるでしょう。特に地震が頻繁に発生する日本では、長期にわたって安心して住まいを実現するには、雨風への強さだけでなく、耐震性能が欠かせない条件となってきます。

環境負荷の低減にも貢献
日本の住宅寿命は非常に短く、作っては壊すという悪循環が、環境に対しても大きな負荷を与えているという現状があります。もし、日本のすべての住宅が200年間解体・廃棄なく使用されれば、住宅関連廃棄物を年間約1,000万t（約東京ドーム5個分）も削減することができると言われています。200年住宅は、環境に与える負荷をも大きく低減させ、地球環境に貢献できるのです

長期優良住宅（200年住宅）なら一般住宅より“100万円近く”も税制面で優遇されます。「長期優良住宅（200年住宅）」や｢省エネルギー効果が高い住宅｣を購入した場合、所得税・住民税なども含めて、最大600万円を控除。09年から11年までの入居者を対象としています。

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