2011年3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」では、地震の恐ろしさを改めて感じさせられました。地震大国である日本では、どの地域に住んでいようと自分の財産を守る対策を講じておくことが大切です。

住宅金融支援機構や民間の住宅ローンを利用して家の建築・購入をする場合、火災保険の加入は必須となっています。ただし、地震保険の加入は通常任意となっているため、保険料の負担を考えて加入しないという方が多いようです。
しかし、これから注文住宅を建てる方は、火災保険だけでなく地震保険にも加入することを念頭に入れておきたいものです。

火災保険では「地震による火災被害」は補償されません

火災保険は、建物や建物内にある物に対して、火災などによって生じる損害を補償する保険です。よって補償範囲は、あくまで火災による損害のみであり、地震による延焼や拡大した損害に対しては補償されません。
ですから、地震保険に加入しておけば、より安心だと言えます。ただし、支払われる額は「火災保険の契約金額の50％が上限」となっており「建物は5,000万円まで、家財は1,000万円まで」と定められています。

地震保険には割引や税制優遇があります！

地震保険の保険料は、建物の構造・所在地・保険金額により異なり、保険期間は1年及び長期（2年〜5年）です。また、保険料に対しては、地震保険料控除や建物の免震・耐震性能に応じた割引制度といった優遇措置があります。
例えば住宅金融支援機構を利用する場合、「省令準耐火建物」の基準に合致していれば、木造住宅を建てた場合でも保険料割引の対象となります。家を建てる際は、ハウスメーカー・工務店に、基準に合った住宅を建ててもらうよう相談してみましょう。

地震保険の保険料を確認しておきましょう

住宅ローンを組む際には、火災保険料と地震保険料を組み合わせた金額をシミュレーションしておきましょう。通常、地震保険は火災保険の付帯となっていますので、火災保険と同じ損保会社の地震保険に加入することになります。ただし「日本震災パートナーズ」の「地震費用保険」ように、火災保険の契約を問わずに加入ができる地震保険もあります。

地震保険の補償内容や保険料の違いを知りたい方は、「保険スクエアbang!火災保険」で資料請求し、比較してみてはいかがでしょうか？