住宅ローン減税のひな型は、1972年に導入された「住宅取得控除」です。これは、家を買ったら最初の3年間は取得金額の1％にあたる税金を控除する、というものでした。
住宅ローンが控除対象になったのは1978年です。ローン返済額に応じて税金が控除されることで、消費者のマイホーム購入を後押ししました。
そして、1997年の金融危機により、景気対策が急務となってからは、住宅減税がさらに本格化しました。1999年以降は控除額も控除期間も大幅に見直され、控除額の最大が587万5,000円となった時期や、控除期間が最大15年間という時期もありました。しかし、国の財源不足もあり、2008年の住宅ローン減税での最大控除額は160万円になっていました。