住宅は多くの人にとって、一生で最も高価な買い物です。両親や祖父母からの住宅資金の贈与があれば、夢のマイホーム取得にぐっと近づくことでしょう。今回の住宅ローン減税では、2010年〜2011年の間に限って贈与税の非課税枠が拡大され、資金援助が受けやすくなっています。

住宅取得のための資金（土地の取得・住宅購入・リフォーム資金を含む）を両親や祖父母から受ける場合、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」として500万円までの非課税枠が設定されていました。この非課税枠が2010年〜2011年の間に限り、下記のとおりに拡大されます。

贈与税の非課税枠

2009年	500万円＋110万円＝610万円まで
2010年	1,500万円＋110万円＝1,610万円まで
2011年	1,000万円＋110万円＝1,110万円まで

贈与税の基礎控除額110万円がプラスされます

なお、贈与税が非課税となるには贈与を受ける人が下記の要件をすべて満たしている必要があります。

また、贈与を受けた人は贈与を受けた年の翌年2月1日〜3月15日の間に申告が必要となります。

贈与税の納税は、相続時に精算する「相続時精算課税制度」と「暦年課税」の2つの制度のいずれかを選択することになります。「相続時精算課税制度」を利用すると、年間110万円の基礎控除額は利用できませんが、2,500万円の非課税枠が与えられます。2010年の非課税枠1,500万円と合わせると、結果的に最大4,000万円もの特別控除を受けることができます。 この制度には「親の年齢が65歳以上」という要件がありますが、特例として2011年12月31日までは「65歳以下の親でも可」となっており、さらに所得制限もありません。両親や祖父母から住宅資金の贈与を受ける方は、贈与税の非課税枠がグンと広がりますので、ぜひ検討してみましょう。

相続時精算課税制度の概要

相続人の要件	65歳以上の親　※2011年3月末までは特例として65歳以下でも可
受贈者の所得制限	なし
対象者	20歳以上の推定相続人（子、代襲相続人を含む）
贈与税の基礎控除	適用されない