「一般住宅」（木造、プレハブ、鉄骨造、鉄筋コンクリート造などの一般的な住宅）は、所得税・住民税から10年間で最大500万円の控除を受けることができます。対象は、年収3,000万円以下で、2009年〜2013年の間に入居された方です。

住宅ローン減税の控除額は、一般住宅の場合「年末の住宅ローン残高×1％」となっています。
（例）年末借入残高3,000万円の場合　→　最大控除額　30万円

1年間で所得税を30万円以上支払っている方は、30万円が年末調整や確定申告で還付されます。また、所得税が30万円未満の場合は、不足している分が住民税から控除されます（所得税と同額分、最大97,500円）。

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」で認定する、長期にわたり良好な状態で使用するための措置を講じた「長期優良住宅」は、所得税・住民税から10年間で最大600万円の控除を受けることができます。

対象は、年収3,000万円以下で、2009年〜2013年の間に入居された方です。長期優良住宅への住宅ローン控除は、1999年1月〜2001年6月の間に入居された方を対象に実施された最大控除額587万5,000円を上回り、過去最高額となりました。

住宅ローン減税の控除額は、長期優良住宅の場合「年末の住宅ローン残高×1.2％」となっています。

（例）年末借入残高3,000万円の場合　→　最大控除額　36万円

1年間で所得税を36万円以上支払っている方は、36万円が年末調整や確定申告で還付されます。また、所得税が36万円未満の場合は、不足している分が住民税から控除されます（所得税と同額分、最大97,500円）。

2008年に施行されていた制度と「一般住宅」「長期優良住宅」に関する制度を、下の表にまとめてみました。旧制度と比べ、さらによい条件となっていることがわかります。